企業内におけるジェンダー平等の実現には
さまざまなメリットがあります
企業内の意思決定層の人材が多様化すると業績が改善することは多くのデータからも証明されています
”2016年3月時点で女性管理職比率が高い企業群の方が低い企業群に比べて、2021年までの純利益の増益率が明らかに高い 引用:『女性取締役の増加は、企業にとって「得」か?』日経ビシネス
”2017年の日経新聞の調査では、女性役員比率が10%以上の企業において、会社が予想する今期通期の営業増益率は42%と全上場企業平均の34%を上回り、女性役員を多く採用した企業では、本業のもうけを示す営業利益の伸びが平均よりも大きくなっている 引用:『女性役員、多いと好業績 多様性重視が強み』日本経済新聞
このようにメリットが大きいと言われているものの、実際には企業内での女性管理職や役員比率は政府目標に届かず、思ったように進んでいないのが現状です…
私たちはSDGs目標5.「ジェンダー平等を実現しよう」を日本バージョンに再定義し、具体的な目標を目指して取り組んでいます。目標達成には日本企業の変革が不可欠だと考えています。 詳細はこちら
サービス
※個別に実施したい内容などがございましたら柔軟に対応させていただきますのでぜひお気軽にお問い合わせください!
お問い合わせはこちらジェンダー平等が実現している企業とは
私たちが考える「ジェンダー平等が実現している企業」とは以下を実現できている企業だと考えています
私たちは社内のジェンダー課題を解決し、誰もが働きやすいと感じられる企業を共に目指していきたいと考えています
なぜジェンダーなのか
私たちはジェンダー課題の解決がダイバーシティ(多様性)を認める社会実現の最初のステップだと考えています。
さまざまな課題がある中で私たちはジェンダー課題は誰もが身近に感じやすく、
ジェンダー課題の解決がダイバーシティを認める社会を実現する上で最初のステップとなると考えています。
体制/進め方
進め方例
1度研修を実施しただけでは企業内の意識を変えることは難しいため、 継続的な活動としていくために研修後の振り返りを重視しています
終わりに
研修やコンサルティングサービスだけでなく、他にも以下サービスも提供しています
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